ハザードマップの想定区域外で被災が過半数|2026年夏の水害が示す不動産リスクの実態2026.09.24
2026年の夏は、関東を中心に記録的な豪雨・台風被害が相次ぎました。そして、それらの被害を検証したデータから、賃貸オーナーにとって見過ごせない事実が明らかになっています。「ハザードマップの想定区域外」でも、被災は当たり前に起きているという事実です。
目次
2026年夏、相次いだ豪雨と台風

令和8年8月千葉豪雨
2026年8月13日から14日にかけて、記録的短時間大雨により千葉県内で河川氾濫・浸水被害が発生しました。死者8人、住宅被害178棟以上。積算降水量は千葉市中央区で341.5ミリ、1時間降水量が100ミリを超える地点もありました。
台風15号、茨城県に統計史上初の上陸
2026年8月11日には台風15号が関東を横断する経路で茨城県に上陸しました。これは統計史上初めてのことです。各地で倒木・停電が発生し、茨城・栃木で4人が負傷しました。
参照:国土交通省
加えて、2026年6月24日からの大雨でも各地に被害が生じ、災害救助法が適用されています。
参照:国土交通省
ハザードマップの想定区域外で、被災の過半数が発生
ウェザーニューズの緊急調査
2026年8月15日、ウェザーニューズは千葉豪雨に関する緊急アンケートとウェザーリポート約2万件を分析した結果を発表しました。それによると、浸水被害の55.7%が「浸水想定区域外」で発生しています。実に2人に1人が、ハザードマップ上では安全とされていた場所で被災したことになります。
この調査では、避難指示の対象が一時40万人を超え、河川の水位が4〜6メートル上昇した地点もあったことが報告されています。ハザードマップの色分けだけに依存することの危険性が、改めて浮き彫りになりました。
保険料と加入率にも動きが出ている

損保ジャパン、構造別に格差のある値上げ
2026年5月28日、損保ジャパンは個人向け火災保険料を平均3%値上げすると発表しました(値上げ開始は10月)。修理費・建築資材・人件費の高騰を背景とした2年ぶりの値上げです。ただし内訳を見ると、一戸建ては最大約10%の上昇である一方、マンションは実績反映により最大約30%引き下げとなる契約もあり、構造による格差が広がっています。
参照:日本経済新聞
地震保険の付帯率が過去最高
2026年8月25日、損害保険料率算出機構(GIROJ)は2025年度の火災保険契約に対する地震保険付帯率を発表しました。70.8%と、2003年度以降23年連続で増加し、統計開始以降の過去最高値を更新しています。
参照:損害保険料率算出機構
一方で、水災補償については2024年10月に導入された5段階の地域別料率のもと、加入率はおよそ70%で推移しており、約3割の契約者が水災補償を外した状態で契約している実態もあります。
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「うちの物件はハザードマップ上、安全なエリアにある」——その前提そのものが、2026年夏のデータによって揺らいでいます。
後編では、以下を解説します。
- 賃貸オーナーが今すぐ確認すべき、保険契約の5つのチェックポイント
- 水災補償を外している場合のリスクと、見直しの判断基準
- ハザードマップを過信しない、物件評価の考え方
- 構造別に分かれた保険料改定を踏まえた、契約更新時の見直し方
- 既存物件・購入検討中の物件、それぞれで取るべき行動
参考・引用元
- 国土交通省「令和8年8月豪雨に関する情報」
- 国土交通省「令和8年台風第15号に関する情報」
- 国土交通省「令和8年6月の大雨に関する情報」
- ウェザーニュース「令和8年8月千葉豪雨 緊急調査」
- 日本経済新聞「損保ジャパン、火災保険料値上げ」
- 損害保険料率算出機構「地震保険付帯率について」
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